大阪 過払い金 計算の仕組み
利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民事上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない灰色の金利となっているのです。
計算方法を念頭に置いて計算するといっても、手元に借り入れの際の契約書や領収書があれば話は簡単なのですが、それがないケースもあるかもしれなうようです。
通常貸金業者は、このグレーゾーン金利による利率を設定し、いままで違法に高い金利を取っていたのです。
いま現在ではこの金利を超える貸付はほぼなくなりましたが、貸金業者からの返済に関してはこちらから手続きを踏まなければならないのです。
裁判上では不当利得返還請求事件という名前からわかるように返すべきお金であることがわかるのです。
過払い金の返還のために第１段階ですることは、業者に対して取引履歴の開示請求を起こすことなのです。
過払い金の計算方法は、借入先の消費者金融などの貸金業者から取引履歴の開示請求をすると簡単に計算することができるようです。
過払い金の計算に必要な契約書や領収書を捨ててしまったとしても、消費者金融などから取引履歴を開示することで、サラ金などの貸金業者が顧客情報として保存している情報を利用できるというわけなのです。
この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引き直し計算をすると過払い金が発生することがあるようです。
実際にやってみれば分かるのですが、計算方法は簡単とは言っても、結構手間のかかる作業で根気が要るのです。
そうは言っても、過払い金を取り戻すための根拠を得るための大切な作業なのです。
はじめの取引から契約書や領収書をしっかりと保存している人は、その書類を元にして過払い金の計算をすることができるのですが、普通は通常は捨ててしまっているようです。
過払い金は貸金業者の不当利得であり、消費者金融の利用者には不当利得返還請求権があるのです。
つまり、過払い金に対する利息も消費者金融に請求できるのです。
自分でするのが面倒な場合は、過払い金返還を得意にしている弁護士や司法書士、法律事務所などに依頼するのも手だと思うのです。
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